8月1日から日本にも25%の「相互関税」をかけると脅すなど、米国のトランプ大統領による追加関税政策の影響が各方面に広がりつつある。そんな中で、フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
来週の7月29日に予定している1～6月期決算の公表前に財務情報の一部を開示したもので、7月23日付けの日経朝刊や読売の夕刊などが報じている。
それによると、ステランティスの前年同期は56億ユーロ（約9700億円）の黒字だったが、25年中に予定していた商用バンの燃料電池車（FCV）製造計画を中止するなど、大規模なリストラ対応に加え、保護主義を強めるトランプ政権による高関税の影響などから36億ユーロ（約6200億円）の損失を計上したのが大きく響いたようだ。
25年4～6月期の新車販売台数は推計で前年同期比6%減の144万7000台となり、このうち、米国の4～6月の販売台数は25%減の32万2000台に落ち込んだという。トランプ関税に対応するため、米国内の工場への生産移管を検討中で、今年4月、米国向けに自動車を生産しているメキシコやカナダの工場を一時停止するなど、周辺国からの輸入車が減少したことが影響したとも伝えている。
日本車メーカーもあす（7月24日）の三菱自動車を皮切りに、8月中旬のお盆休み前までには、2026年3月期の第1四半期決算の説明会を予定しているが、各社が米国の高関税政策の影響などを考慮しながら業績見通しをどこまで修正するのかも注目したい。
6月23日のCEO就任を前に、米国ミシガン州の主要工場2施設を視察したステランティスのアントニオ・フィローザ氏（左）
2025年7月23日付
●内閣支持最低22%、「首相辞任を」54%本社世論調査（読売・1面）
●原発新設へ調査表明、美浜関電「地元理解得る」（読売・1面）
●交渉急ぐ日本、米は温度差、関税「8月1日までの成立より質」 （朝日・7面）
●首相退陣地方から要求、参院選大敗（毎日・1面）
●野党共闘「ガソリン」試金石、立憲求心力、不安残る、国・維与党連携も視野 （毎日・2面）
●三菱自、中国でエンジン生産撤退（産経・11面）
●模型のタミヤ会長、田宮俊作さん死去、90歳 （東京・4面）
●GM最終利益35%減、米販売好調も関税が圧迫、4～6月（日経・13面）
●日産車に乗り続けますか?ユーザー100人調査、「満足」9割、「次も」6割、愛着あるが、不安は売却価格（日経・15面）
