みずほコーポレート銀行グループなど主力金融機関と日産自動車による合計1060億円の債務の株式化（デッド・エクイティ・スワップ）が決まった日産ディーゼル工業の仲村巖社長は、30日記者会見し、同社株のルノーの減資について「（ルノーに）前向きに検討していただいている」と述べた。
ルノーは日産とともに、それぞれ22.5％を出資する筆頭株主であり、今回の資本増強を柱とする経営再建策で株主責任を明確にすることになる。ルノーの減資がどの程度になるかについて、仲村社長は「まだ決まっていない」としたうえで、減資幅については「われわれには本質的な問題ではない」と述べた。
これは、あくまでも債務の株式化による資本増強が再建策の柱であるという見解を示したもの。ルノーは減資に対して、当初、難色を示したとされるが、金融機関などの要請に応じることになった。金融機関や日産の債務の株式化は優先株の割り当てで行われるため、ルノーの減資が実施されれば、議決権ベースとしては日産が筆頭株主となる。
