気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年11月12日付
●三菱自動車、赤字転落、大手5社中間、トヨタは新車世界2位（読売・10面）
●日本空港ビルディング、羽田空港駐車場に割引料金（朝日・13面）
●NTT、9月中間営業利益トヨタ抜き日本一（産経・2面）
●トヨタ「北米200万台」確実（東京・8面）
●国交省が実験結果、高速道路料金半額なら……交通量は1.5倍、一般道の渋滞緩和（日経・5面）
●トヨタの省エネ支援、中部電力、工場に社員常駐（日経・13面）
ひとくちコメント
国土交通省が9月から全国20カ所で期間限定で料金割引実験を始めたところ、「高速道路料金を半額にすると、交通量は1.5倍から2倍に増え、高速道路に流れたことで一般道の渋滞も緩和される」という調査結果が明らかになった。
きょうの日経などが報じているが、国交省が道路関係4団体民営化委員会に提出した資料に記されていたものだそうだ。
高速道路の料金体系については先の衆院総選挙でも民主党などが公約（マニフェスト）に取り上げるなど、大きな目玉にもなっていたが、日本道路公団の藤井治芳前総裁の更迭劇や後任人事などの話題にスポットが当たって、すっかり影を潜めていた。
もっとも、調査した高速道路は新潟や島根・鳥取県などの地方が多く、万年渋滞の首都高や都心を結ぶ幹線道路にはまったく通用しない値下げ「効果」である。
