「ヤツはどっちの味方だ!?」、「法案作成段階なのに…」---日本道路公団の近藤剛新総裁をめぐり、自民党道路族や国土交通省幹部が神経をとがらせている。
臨時国会で“国会デビュー”を果たした近藤新総裁は「民営化後の最終形態は上下一体」、「（新規道路建設には）新会社の自主判断権を最大限に確保する」などと述べた。極めつけは「私の任務は、私の考え方に国交省が同意していただける環境を作ること」という発言。
省内では「近藤氏の宣戦布告」（関係筋）と受け止められている。公団の所管は言うまでもなく国交省だが、近藤氏は、自分を選んだ小泉首相と、その“忠実な部下”である石原国交相から「全面的に支援する」との約束を取り付けており、所管官庁にも臆することなく注文をつけている。
国交省は料金プール制の維持など、建設続行案を新法案の“本命”に盛り込んでいるが、“モノ言う総裁”の出現で、年末までの公団改革論議に一段と関心が高まっている。
