国土交通省が作成していた道路4公団民営化案の一部が27日、明らかになった。
焦点となっている建設中路線の扱いについては、（1）道路関係4公団民営化推進委員会の答申に沿った建設抑制案のほか、（2）通行料収入を建設費に充てる案、（3）道路資産保有機構（仮称）が新会社に建設を委託する案の3案をまとめた。
28日に予定する政府・与党協議会に案を示し、後は政治判断にゆだねる。ただ、国交省は（2）案を推したい考えで、自民党道路族も建設推進の立場から（1）案に難色を示すと見られる。このほか、新会社の分割時期や分割エリアについても複数案を示し、政府の判断を仰ぐ方針。
政府・与党は年末から年明けにかけて民営化スキームを詰め、来年の通常国会への法案提出を目指す。
