日産ディーゼルに産業再生法適用

経済産業省は日産ディーゼル工業の経営再建計画について、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく事業再構築計画として認定した。日産ディーゼルは増資に伴なって課税されるはずだった登録免許税の軽減措置が受けられる。

日産ディーゼルは、日産自動車および銀行団による1060億円の債務株式化を柱とした04−08年度長期経営計画を策定。同計画に対し、産業再生法を適用するよう、経済産業省に申請していた。

同社は債務株式化により自己資本比率を高め、中国事業など将来投資に向けて経営基盤を立て直す。