18日の要求提出でスタートした自動車春闘は、今年も焦点は一時金となる。この3月期決算で過去最高の連結業績をあげる自動車メーカーが相次ぐが、最大手のトヨタ自動車は業績連動の要求額を減額するなど、やや分かりづらい要求となった。
トヨタ労使では、一時金を単独業績予想に連動させて要求する実績配分型を定着させている。前年の9月中間期時点での通期の単独営業利益予想をベースにするもので、今期は減益予想となっている。
この結果、今春闘では昨年要求の5.0カ月プラス55万円から、プラス分を53万円に減額した。
ホンダも単独業績連動の要求が定着しているが、同社の場合、増益予想のため昨年要求（6.5カ月）を上回る6.6カ月と最高になった。業績好調の日産自動車も99年のルノー傘下入り以降では最高の6.0カ月（昨年は5.8カ月）の要求だ。
