中央環境審議会（環境省主管）の地球環境部会は、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス排出量削減目標について、従来の部門別目標設定から、家庭、企業といった、取り組み主体別の目標設定に変更することを決めた。
地球温暖化防止のための、京都議定書では、08〜12年を目標に、先進国が二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、90年にくらべ6〜8％削減することが義務付けられており、日本は6％削減が必要になっている。
日本は、政府の地球温暖化対策推進大綱に沿って、温室ガスの排出量削減に取り組んでおり、これまでは「民生部門」「運輸部門」「産業部門」といった、3つの部門別に目標を設定してきた。しかし、家庭からの排出量については、民生と運輸の2つの部門に分かれるため、正確な排出量把握が難しかったという。取り組み主体別にすることで、目標を明確化し、温暖化対策の一層の推進を図る。
