気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2004年3月11日付
●メキシコとFTA大筋合意、工業品開放も決着（読売・1面）
●イラクに給水車寄贈（読売・1面）
●三菱ふそう、車輪脱落欠陥認める 横浜の死亡事故など、一転リコールへ（朝日・1面）
●名古屋の車好き社長・鈴商、自作車発売（朝日・13面）
●トヨタ、理系初のトップに就職人気ランキング（毎日・10面）
●財務省参与にトヨタ・張社長も起用へ（日経・5面）
●人間型ロボ オールトヨタで開発、来年に専門部署（日経・11面）
●2月の中古車販売、登録1％減（日経・13面）
●新年度収益を聞く、ホンダ・青木哲専務、国内販売、8％増目指す（日経・17面）
ひとくちコメント
2002年1月に、横浜市で外れたトレーラーのタイヤが歩行中の主婦を直撃して死亡させた事故で、三菱自動車工業（現在：三菱ふそうトラック・バス）が、その後の調査で設計・製造に事故原因があると判断し、11日にも国土交通省に、タイヤと車軸をつなぐ金属部品「ハブ」のリコール（無償回収・修理）を届け出るという。
きょうの朝日、東京が1面トップで掲載、毎日と産経を除き、読売と日経も大きく取り上げている。
同種のハブが壊れる事故が過去50件余りも起きていたが、三菱側は一連の事故の原因は使用者側の「整備不良」と説明してきた。ところが、今回、設計・製造に原因があると判断を一転させ、リコールに踏み切る。
届け出を受けて国交省は、リコール隠しになるかどうかも含め、関係者から事情聴取し、場合によっては行政処分も視野に入れる方針だが、死亡事故から2年余りが経過しての「欠陥」認識に、経営判断の甘さが改めて問われそうだ。
