気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2004年3月17日付
●ホンダ、一時金「最高の6.55カ月」（読売・8面）
●曲折の東証トップ人事、会長人事は先送り（読売・9面）
●欠陥車リコール制、中国も導入、10月から（読売・9面）
●三菱自ハブ破損、94年に「対策会議」横浜事故の7年前、危険性認識、措置は怠る（読売・39面）
●次の夢、自動車生産、中国の企業家2人、準備着々（朝日・12面）
●トヨタ、追突防止へ新装置、時速30キロ以下、自動停止、夏の新車に搭載（朝日・13面）
●来春採用、「電機」明るく、「自動車」加速（毎日・9面）
●日本道路公団総裁、近藤剛氏に聞く、通行料金年内にも値下げ（産経・11面）
●中国最大手、日本に進出、自動車部品の万向集団（日経・11面）
●日産、「韓国日産」の設立発表（日経・13面）
ひとくちコメント
春闘交渉が大詰めを迎えているが、ホンダの経営側は、年間一時金を過去最高の6.55カ月と回答することを決め、労組側に通告したと発表。
きょうの各紙が取り上げているが、組合要求の6.6カ月の満額ではなかったものの、これまで最高だった昨年実績の6.4カ月を上回る高水準。一方、日経などによると、日産自動車も組合側の要求通り、過去最高の6.0カ月で満額回答する方針を固めた模様。
自動車総連、電機連合など金属産業の5つの産別労組で構成する金属労協はきょう17日、今春闘の一斉回答を出して決着するが、自動車関連は、業績不振の三菱自動車が3.0カ月プラス業績連動と低水準にとどまった以外「世間と比べて高い水準」をキープしている。
