ダイムラークライスラーが三菱自動車の支援から撤退を発表したことから、日本政府にも衝撃が走った。
中川昭一経済産業相は、23日の閣議後の記者会見で「突然のことであり、今はとにかく情報収集が最優先だ。大株主である三菱グループが対策を検討しているので、経産省としても注意深く見守っていきたい」と述べた。
また、石原伸晃国土交通相も閣議後の会見で「そのようなことは会社の存立自体にかかわる重大な問題になるので関係部局に情報収集するよう指示した」と述べた。
今後、三菱自動車が産業再生機構のもとで再建となる可能性もあるが金融庁では「まず内容を見てから」と述べるにとどまった。
