飲酒運転の呼気検査拒否に対する罰金の法定上限が、現行「５万円以下の罰金」から「30万円以下の罰金」に引き上げられる。
厳罰化の背景には、02年6月施行の飲酒運転に対する罰則引上げの影響があげられる。
この時、酒酔い運転の罰則は３年以下の懲役又は50万円以下の罰金に、酒気帯び運転の罰則は１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に、それぞれ引上げられた。
その結果、呼気検査の拒否件数が、それまでの52.5％増加（施行後1年）という、副産物が生じたというのだ。つまり、検知拒否をしたほうが刑が軽いことから、確信犯としての「検知拒否」が増加したということ。そこで、刑のバランスをとり「検知拒否」を防ぐことが、厳罰化の目的に沿うということになる。
なお「検知拒否の厳罰化」に関しては、参議院での改正案審議では触れられなかった。この5月中に法案が成立・公布されたとして、6ケ月後の11月中の施行となる見込み。
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