現行法では、罰則規定がなく、実質上、抑止効果の薄かった運転中の携帯電話通話だが、道交法改正後は厳しい取締りが繰り広げられそうだ。2日、衆議院内閣委員会で警察庁・人見信男局長が、答弁した。
「（取締りは）複数の警官を配置して現認する。改正後は、携帯電話を手で保持していることが規制の対象になるので、その違反は外形的に判断することができる」（人見局長）
たまたま持ったところを警察官に見とがめられた、あるいは通話やメールなどしていないという言い逃れも認めない。
「通話中であるかどうかは、通話記録を所有者の協力をいただいて確認する。その記録を提示しない、あるいは現場を立ち去ろうとするなど協力が得られない時は、場合によって現行犯逮捕や証拠物件の差し押さえもありうる」（人見局長）
しかし民主党・市村浩一郎議員は、「通話記録にはプライバシーが含まれるため配慮と慎重な対応が必要だ」と釘をさした。
また、自民党・早見忠孝議員も、「国民生活に大きな影響を及ぼす。現行の範囲で罰則を強化で対応するのが適当で、改正案のように携帯電話の使用そのものを禁止することは、国民のほとんどが犯罪を犯すという評価になりかねない」と懸念を表明した。
法改正後の携帯電話の使用は、手で保持して使用した場合、5万円以下の罰金、および反則金の対象となる。