3日、本会議で成立した改正道交法だが、早くも次の検討課題が浮上している。ポイントは、自転車に乗る幼児のヘルメットの義務化。民主党の山花郁夫代議士が提言した。
母親が自転車の前後に補助椅子をつけ、わが子と2人、3人乗りする姿はよく見かける。幼児がこうした乗車による事故の被害者となっている。
「補助椅子に付いているベルトで、投げ出されることなく子供が自転車とともに転倒して、側頭部を打ち付けるという事故が多発している。都会議員の調べによれば、母親は必要に迫られ子供を乗せるため一度事故を起こしてもやめることができない。実態調査をして、義務化すべきだ」（山花代議士）
この要請に警察庁は意外とまんざらでもない様子。「私の経験からも子供はじっとしてない。頭をよく打つ」と、小野清子国家公安委員長。
「自転車の停車中に子供を乗せていてはいけないという親としての当然の安全ルールは守るべきだが、71人の死亡事故があるということはたいへんなこと。けが人も2万1785人いるということなので、放置して置けない重大な問題だと思っている。ヘルメットについても有識者との意見交換を始めており、検討すべき問題として警察庁を督励して参りたい」（小野委員長）
民主党は、当初、ヘルメット着用義務化を今回の動向法改正に盛り込むべきだと主張したが、すでに法案がまとまっていたことや、義務化をしても販売体制が整っておらず現実的でないことから見送られた。
近年、道交法はほとんど毎年のように改正が加えられてきた。だが、施行3年後という法改正や、その法律で取締る現場の理解を考え、警察庁は今後3年間は改正を加えない方針。となると、遠い話のようだが、3年後には販売環境も整い立法も可能となれば、着用義務化は現実のものになる可能性がある。
