警察によるガソリンスタンドの封鎖・保護、軍隊によるオイル・タンカーの管理---。イラク戦争後の石油価格高騰を懸念して、昨年8月にイギリスの通商産業省が作成した緊急対策プラン（“Downstream Oil Emergency Response Plan”）が、英『デイリー・エクスプレス』紙のスクープによって発覚した。
同計画では、ガソリン価格の高騰に伴い、まずオフィスや商店の活動時間に制限を設ける。場合によっては活動期間を週3−4日に減らし、在宅勤務を奨励する。ガソリンの消費を減らすために、道路の制限速度の引き下げや公共交通機関の運賃の引き下げなども実施される。またウィンブルドン全英オープンテニスなどのスポーツイベントも中止となる。
さらに石油価格の高騰が続いた場合は配給制度が実施され、一般ドライバーは運転禁止となる。またあらかじめ選ばれた全国700のガソリンスタンドが、軍隊、病院、刑務所、原子力発電所などに優先的に、石油・ガソリンを供給する。
もし市民の間でガソリンの奪い合いや暴動が発生した場合には、ガソリンスタンドを警察官が封鎖し保護する。また、オイルタンカーも軍隊の管理下におかれることになる。
イギリスでは1973年の石油危機の際に週3日勤務を実施したことがあり、イラク戦争開始後の石油価格高騰にも神経をとがらせている。
