名古屋高速道路公社は9日、新規に開設した路線の建設工事費回収などを目的に通行料金を値上げした名古屋高速・名古屋線で、値上げ前と比較した場合の交通量が1日あたり3100台も減少したことを明らかにした。
新設した路線の建設費回収を目的に行われた値上げだが、通行量が大幅減少したことで施策の見直しを迫られそうな状況にある。
同公社では、昨年3月に開通した高速2号東山線（四谷−高針JCT間）、高速3号大高線（大高−名古屋南JCT間）の建設工事費回収を目的として、今年3月29日から普通車では100円値上げの750円に、大型車では200円値上げの1500円の新料金を設定した。
普通車750円という交通料金は、東京（首都高速）と大阪（阪神高速）の700円を抜き、都市高速道路としては日本最高値だが、同公社では「2路線の建設費は高騰しており、本音で言えば普通車で150円の値上げをしたい」とし、利用者の減少を抑えるために100円の値上げに留めていた。
ところが値上げの直後から名古屋高速・名古屋線の交通量は一気に減少。値上げ前と比較した場合、1日あたり3100台の利用減となっていたことが明らかになった。
この結果から、一部では「値上げをしない方が建設費の回収が早かったのではないか」という指摘も一部で上がっているが、同公社では「長期的な視野で判断したい」としている。
建設費回収を目的とした通行料金の値上げ検討は全国各地の都市高速で行われているが、景気低迷などから当面見送りとするところが多い。そうした意味では名古屋の例は思い切った選択と受け取られていたのだが、現実はかなり厳しかったようだ。
