トヨタ自動車は、来年支給分の年間一時金の労使交渉について連結業績を何らかの形で反映させる方針だ。同社首脳がこのほど明らかにした。
現在、一時金の業績比例部分は単独決算の営業利益額がベースとなっている。このため、2004年3月期は連結決算で過去最高の利益を計上したにも拘らず、単独営業利益が減益となったことで、今年の組合員平均の一時金は昨年実績を2万円下回る。
トヨタの一時金交渉では「総合加算」という項目があり、従業員の「頑張り」などへの対価を組合側が要求している。来年の年間一時金交渉ではこの総合加算に連結業績を加味することになりそうだ。
