中国の自動車市場が足踏み状態か。国家統計局が発表した、ことし5月の国内乗用車生産は前年同月比30％の大幅マイナス。前月比でも12ポイント以上の減だった。地域によっては輸入も大幅減を記録している。これは、3年続いた急成長の反動だろうか。
中国には乗用車も商用車も国内販売データがない。あるのは生産統計だけだ。生産され工場から出荷されたクルマが果たして本当に売れているのか、あるいは在庫になっているのか、実態はなかなかつかめない。
もちろん、ウワサはたくさん流れてくる。「販売減は自動車ローンの審査が厳しくなったため」というウワサもある。
かつて国営4大銀行が独占していた自動車ローンが外資にも解放された背景には、急増するローン需要に審査が追い付かず、国営銀行が負担軽減を国家に求めたと言う事情もあり、貸し倒れを嫌う理由でローン審査が厳しくなりつつあるという話しは聞く。在庫が増えるのを嫌った自動車メーカーが減産した結果が5月の生産実績かもしれない。
「外資合弁系は売れている。売れていないのは小規模メーカー」という話も聞く。ホンダ『アコード』やトヨタ『ヴィオス』は順調に売れているが、価格の安い独立系メーカーが苦戦しているというウワサだ。
しかし、中国の乗用車市場は、外資との提携組が全体需要の9割を押さえ、残り1割を100社ほどある中小の独立系メーカーが分け合っているのが現状。30％もの落ち込みとなれば、外資との提携組も影響を受ける。
さらには「値下げ待ち」による買い控え。国産車は車種が増えたことで競争が激化し、値下げが期待されている。「北京モーターショーの直後に値下げするメーカーがある」とのウワサは確かにあった。また、輸入車は輸入許可制度廃止が目の前に迫り、ここでも値下げへの期待が高まっている。
さて、どれが本物なのだろう。あるいはすべてが単なるウワサで、本当に中国国民の購買意欲が低下しているのだろうか。
