トヨタ自動車の労使は31日までに、「賃金制度維持分」の組合員1人当たりの原資を従来の月額6500円から6900円に引き上げることを確認した。2005年春の賃金交渉で最終的に決め、同年4月以降の賃金に反映される。
トヨタは2001年度から賃金制度維持分という考え方を導入した。年齢や能力、資格などによって決まる賃金制度を維持するための必要原資について労使で確認、組合員に提示してきた。
01年度から04年度までは6500円だったが、組合員の「高齢化や高資格化が進んだため」（広報部）、今回の見直しとなった。
トヨタには、「毎年自動的に賃金が上がる定期昇給という考え方はない」（同）。ただ、賃金制度維持分は組合員にとって春の賃金改定の目安となるだけに、「定昇相当分」といえる。
