気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2004年10月22日付
●道路公団お手盛り積算 不要ポスト、手当まで予定価格に、ファミリー企業料金収受業務、改善要求も拒否（読売・1面）
●環境税、規模・効果疑問の声 環境省案 産業界には配慮（朝日・11面）
●三菱中古車の人気復調? ガリバー調査 買い取り価格一部で上昇（朝日・13面）
●郵政公社VSヤマト 法廷論争対立泥沼、問われる民営化の功罪（産経・11面）
●三菱ふそう、社内合同調査実はなし 説明一転「弁護士起用のこと」（東京・27面）
●トヨタ、今期設備投資、1割乗せ、福岡や岩手 国内増産へ 最高の1兆1000億円に（日経・1面）
●素材値上げ「応酬」「回避へ全産業努力を」小枝・自工会会長（日経・13面）
●豊田合成 中国で携帯部品生産（日経・13面）
●自動車部品、中国事業を加速。小糸製作所、曙ブレーキ（日経・13面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車が2005年3月期の設備投資計画（連結ベース）を過去最高の約1兆1000億円に引き上げるという。きょうの日経が1面トップで報じている。
記事によると、海外での新車販売が急増、世界的に生産能力の不足感が高まっているため、福岡や岩手の拠点など国内投資を中心に従来計画の9900億円から1割強を上乗せするというもの。トヨタの連結投資が1兆円を超すのは6年ぶりという。
特に国内工場は輸出急増に生産能力が伴わず、全体の半分超の約6000億円を投じ生産子会社などの設備を増強する模様だ。
国内回帰は地域雇用の促進面ではプラスになるが、国内の人件費は東南アジアなど海外に比べると、ずば抜けて高い。さらなるコスト削減など課題も多い。
