11月1日から施行された改正道路交通法では、3日の午後3時までに全国で6021人がクルマを運転中の携帯電話使用で摘発されている。このうちの大部分を占めているのは「通話目的」で携帯電話を使用していた人たちだ。
場所によって異なるが、交通検問によって摘発された違反者の8-9割程度が「通話目的」で携帯電話を使用していた人となる。
これに対し、「メール目的（画像注視）」で摘発されたのは1-2割に留まる。摘発者数の少ない地方ほど占める割合は多くなるが、東京や大阪のように全体数が大きい場合にはメール目的で摘発された人の割合は逆に小さくなっている。
実際に現場で取り締まりに当たる警察官は「現状の現認方法では、どうしても通話主体の摘発になってしまい、画像注視は見落とされてしまいがちになる」と説明する。
大都市などの摘発は、歩道橋や陸橋から下を走るクルマを見下ろす形で行われる。携帯電話を通話目的で使用している場合には「電話機を手で持ち、耳に当てる」というスタイルを違反者自身が取っており、これはいかなる位置から眺めたとしても「電話を使っている」と認識しやすい。また、通話記録も電話機自体が記録しているため、言い逃れがしにくい。
ところが画像注視の場合、電話機を手に持っていたとしても、それを目の前に掲げて見ているような人でないと確認しにくい。上方から見下ろすようにして現認しているため、ダッシュボードや屋根に遮られる位置で操作されていると現認ができないということにもなる。
これが摘発数の少ない理由とみられているが、こうした点については警察側でも熟知している。今後は別の現認方法も取り入れ、通話よりも危険な画像注視での摘発数を増やしていきたいとしている。
