三井物産によるDPF（ディーゼル微粒子除去装置）虚偽データ問題で同社は、国や東京都などが同装置の購入者に対して支出した補助金約80億円を全額返還する方針を明らかにした。
返還するのは東京都など首都圏の八都県市や国土交通省などが、DPF購入補助としてトラックユーザーなどに対して支出していたもので、同社が販売したDPF約2万1500台分にあたる。
同問題では三井物産がDPFの開発製造のため設立した子会社がDPFの性能データを改ざんし、不正に都の認可を受けていた。
都は国に先んじてディーゼル車の黒煙やPM（粒子状物質）に厳しい規制をかけたものの、不正DPFが出回っていたことが発覚し、自らも対応策を迫られている。
