日産自動車のカルロス・ゴーン社長は2日の会見で、鋼材不足によって3工場が生産停止に追い込まれたことに関連して「サプライヤーを絞り込んだ、これまでの購買政策を変えることはない」と強調した。
今回の日産の生産停止は、2000年以降、鋼材の調達先を絞り込んだことが影響している。ゴーン社長はこれについて「サプライヤーを絞り込むことで、お互いウィン-ウィンの関係が構築できた」と指摘。
購買コストは過去5年間で「33％削減され、金額では1兆円の節約に相当する」と説明した。そのうえで、ゴーン社長は減産での「供給不足による販売減少の影響は60億円くらい」とし、1兆円の効果と比較すれば軽微との見解を示した。
