経済産業省は10日、「緊急円高調査」の結果を公表した。調査した大手企業86社の平均想定レートは1ドル＝107円。
為替予約などが進んでいるため、最近の水準（100−105円）が続いても、今年度内は大きな影響はなさそう。ただ、この水準が来年度も続いたり、1ドル＝100円を割り込む円高が進行した場合、「収益に深刻な影響が出る」、「生産の海外シフトなどの対策を検討する」とした企業が目立った。
日本の製造業は円高対応力をつけており、昔ほどの影響は出ないものの、円高が堪えることは間違いない。本来、円高が追い風になるはずの輸入組も「過度な円高が取引先企業や国内景気全般に影響を与え、結果として収益に影響が出る」と心配している。
