気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2005年2月7日付
●名古屋、交際費は全国最低 千葉の半分 堅実派（読売・2面）
●免停の飲酒男逮捕、4人死亡、ひき逃げ容疑、速度大幅オーバー、千葉県警（読売・39面）
●主張／環境税、道路財源の活用を考えよ（産経・2面）
●生活改革。便利さ、快適さ、グーンとアップ、福祉車両（産経・10面）
●景気踊り場「年内続く」1年後「良くなる」46％ 先行き期待感、社長100人アンケート（日経・1面）
ひとくちコメント
先週発表した第3四半期の結果からトヨタ自動車の今期の最終利益が2年連続で1兆円を超えることが確実となったが、そのトヨタは、国内12工場で働く期間従業員が初めて1万人を超え、約1万400人（1カ月平均）に達したという。6日付の読売朝刊が報じていたが、工場の期間従業員の比率は約3割に達した模様。
「輸出が好調なため、国内工場の増産に対応するため」（読売）というが、人材不足は団塊世代が大量に定年を迎える一方で、定期採用を抑制した一連の人事政策の結果も影響しているとみられる。
工場の期間従業員の増加は、経営面では人件費の抑制につながるが、半面、品質や安全面のチェック体制が徹底されないというマイナス面もある。人材の確保は「利益1兆円企業」トヨタの大きな課題でもある。
