4月から予定されている二輪車ETCの試行運用供給者（＝車載器メーカー）が、財団法人道路新産業開発機構（尾之内由紀夫理事長）から、18日、公表された。選定されたのは日本無線株式会社（本社：新宿区）。
「供給者となったことは光栄に思っている。今は選ばれたばかりなので、今後4月中旬の第一次供給を目指して、これから製品を詰めていく段階だ。四輪車のようなボディのない二輪車用ETCは、条件面で厳しいものがあると覚悟しているが、当社は防水携帯電話などを開発した実績もあり、各部門の技術を集めて、よりよい二輪車ETCを開発したい」（同社広報課）
二輪車ETCは、10月の公団民営化と同時期に実用化を目指しているが、その実施の準備段階として、4月からの試行運用が予定されている。日本無線は、その試行運用のため二輪車用ETC車載器を供給する。
二輪車ETCは、四輪用とは違う高い防水、防塵性や耐震動が求められ、製品のの目途が立っていなかった。試行運用の供給者が決まったことで、実用化への大きな一歩を踏み出したことになる。
