日本通運と、三菱商事は、急速に物流需要が拡大している中国で、輸送網の拡充や品質・サービスのより一層の向上を図るため、中国の国内物流事業に関して資本・業務提携することで合意したと発表した。
両社は今年6月までに、共同で持株会社を日本に設立する。社名は未定で、資本金は約12億円。日本通運が51％、三菱商事が49％出資する。
新会社は現在、両社が中国で運営している物流子会社のうち6社に出資し、経営に参画する。6社が保有する倉庫や配送拠点、トラック輸送網などを共有することで、6社の国内物流事業を今後5年間で現状の約2倍に拡大するほか、国際物流も展開していく。
今回の提携では、両社グループの物流子会社全体が活用されることになり、合計で中国のほぼ全土に広がる34都市106拠点、倉庫面積約25万平方メートルの物流網を保有することになる。
日本通運は、国際輸送業務を中心に倉庫や国内配送拠点を中国沿岸部主要都市に展開してきた。三菱商事は、上海を基点に北はハルピンから南は広州、東は上海から西は成都、昆明まで中国のほぼ全域をカバーする配送網を保有しているほか、顧客二—ズや複雑な許認可制度への対応力を持っている。
このため、両社既存のネットワークに重複が少なく、事業の規模に加えて、地域的拡大を効果的、効率的に実現できるうえ、両社が得意分野を共有し、補完し合うことで、全体の中国物流事業拡大を目指すとしている。
