環境省は29日、政府の一般公用車における低公害車の導入状況をまとめた。
平成15年度（2003年度）は1676台、16年度見込みは1136台となっており、今月末までに中央省庁が持つ一般公用車（通常の行政事務の用に供する、定員10人以下の普通車または小型車。燃料電池車などリース契約分はのぞく購入分）、4353台のすべてが低公害車に切り替わる見通しとなった。
小泉首相が目指した「平成14年度から3年で政府公用車を低公害車にする」という方針は達成できる見通しとなったが、新規建設を止められなかった道路公団改革や、国家資格を設ける郵政改革など、重要な仕事は軒並み骨抜きとも声も……。
