ホンダは、国内の四輪・汎用事業で「高効率な事業体制の構築」「販売網及び販売機能の強化」を目的に、9月1日付けで新たな営業体制へ移行すると発表した。
具体的には、出先事業所である四輪地区営業部6地区営業部、6パーツセンター、汎用営業所8営業所・1事務所を閉鎖し、これらで行っていた主要業務を本社に集約する。
これによって本社の最前線化、販売会社と本社の連携強化、IT活用による間接業務の効率化を進めていく。
四輪地区営業部は、本社の各部門へ機能を集約、一元化する。販売会社とのコミュニケーション業務については、新たに本社内に「東日本営業部」「西日本営業部」を設置し、現場との連携強化を図っていく。
パーツセンターは、販売から物流までの機能を見直し、販売領域を本社「アフターマーケット統括部」へ、物流領域を本社「部品事業本部」へと機能を集約、一元化する。
汎用営業所は、本社「汎用営業部」へ機能を集約、一元化するとともに、卸商社、広域量販店、地域小売店 各々のビジネス形態や購買変化に対応した組織運営体制を構築する。
また、出先事業所を起点として行ってきた販売会社への施策浸透や情報収集などのフィールド活動は、新たに「担当地域在住による直行直帰型」のフィールド活動を導入し、出先事業所から販売会社間への移動時間の低減やITの最大活用を進めることで、より現場に密着したスピーディで高効率な営業体制を構築する。
四輪については、「プリモ ブロックマネージャー」「サービスパーツ ブロックマネージャー」「用品ブロックマネージャー」を各担当地域に配置する。
中小規模の四輪地場販売会社を中心に営業・サービスの質、マネジメント力の向上を図るため、これまでの臨店指導員制度を廃止し、豊富な実務経験、専門性を持つ約120人の営業部長クラスを派遣し、長期的、総合的に販売会社の体質強化を推進する。
このほか、人材育成を強化するため、個々の経験や能力に合わせた最適なスキルアップや効果的なコンサルティングが行えるよう、フレキシビリティの高い、独立組織としての人材育成専門会社ホンダコンサルティングを新設する。
新会社では、これまでの社内の人材に加え、新たに外部、販売会社、ホンダのOBからの人材を講師として登用するなど、業界トップ水準の販売会社の経営、人材育成の高度化を目指す。
