経済産業省・資源エネルギー庁は、27日の閣議に『エネルギー白書』を提出した。
今年はエネルギー価格の高騰や東シナ海の海底資源開発問題、関西電力の美浜原発事故、京都議定書発効などをトピックスとして採りあげ、今後の課題としてアジアエネルギー戦略の確立や省エネの進展などを挙げている。
このなかで、2030年の国内エネルギー需要について、2020年代初頭には需要が減少に転じ、省エネが進めばさらに5000万キロリットル程度減少、二酸化炭素排出量は1990年度の水準を大幅に下回る可能性があるとした。
一方で、中国など成長国のエネルギー需要が増えることも懸念、原子力の推進や天然ガス利用の拡大など、エネルギー源の多様化や、大規模集中型と分散型の適切な組み合わせによるエネルギー供給システムの最適化が重要、とした。
