マツダの中国現地法人のマツダ（上海）企業管理諮詢有限公司（MCO）は、上海市嘉定区に中国技術支援センターを同社の分室として開設したと発表した。
同センターは上海市の中心部から北西約30kmに位置し、延べ床面積3600平方メートルの建物に事務所とワークショップを持つ。同センターへの赴任予定従業員数は現在13人で、今後採用を進めて今年末には約55人となる見込み。
同センターは、マツダが南京、長春、海南の各地で推進する中国事業を、R&D、購買、品質、サービスの各領域で技術支援することを目的に設立した。今後、中国事業が進展する中で、現地生産車や現地生産エンジンの立ち上げの支援、市場クレームの分析を通じた商品対策の迅速な実施、マーケットリサーチを通じた顧客ニーズの将来商品への適切な反映などを担当する。
同センター長には谷岡彰MCO副総経理が就任した。
マツダは中国でのビジネス拡大を目指し、2010年に30万台の生産・販売体制を目指して、長安フォードとの合弁工場の新設や販売体制を強化している。向こう3年以内に中国市場に8車種を投入する計画で、同センターの設立で、中国ビジネスを強化していく方針だ。
