朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2005年8月23日付
●タイヤ脱落は交換ミス、高速バス事故（読売・34面）
●道路公団、内田副総裁を解任（読売・34面）
●軍用機の旧「中島飛行機」岩手に「地下工場」跡（朝日・28面）
●負け組?「ソニーを見習うな」シンガポール首相「手本はサムスン、フィリップス」（毎日・8面）
●低公害車減税見直し論、自治体税収減、業界は延長要望、来年3月期限（産経・10面）
●6％への挑戦：運輸部門の温暖化防止、進むエコカー導入（産経・10面）
●挑戦レクサス：おもてなし（東京・8面）
●社長の年収、平均3200万円 国内企業調査（東京・8面）
●考える信号導入、来年度、警察庁 渋滞状況みて「青」2カ所でモデル事業（東京・28面）
●東証時価総額、利益成長力で明暗、トヨタ首位（日経・3面）
●交通網、ますます便利、高速道、伸びるETC つくばエクスプレスあす開業（日経・51面）
●「HONDA類似」主張通らず「HONGFUDA」認可、中国・力帆が商標使用へ（日経・13面）
●ハイヤー並みサービスのハロー・トーキョー、タクシー台数7倍に、高級車利用500台体制へ（日経・15面）
●中高年、スクーター再び、400CC超 40代以上が8割も（日経・35面）
ひとくちコメント
環境対策の一環として導入された低公害車の減税措置である「グリーン税制」の適用期限が来年3月末で切れるが、日本自動車工業会は、減税措置の延長を来年度の税制改正要望の重点項目とする方針という。
だが、きょうの産経によると、「急速な低公害車の普及が都道府県税の大きな減収要因となっており、軽減措置の見直し議論は避けられない」などと報じている。グリーン税制は、排ガス量と燃費性能の一定基準を満たした車を購入すれば、自動車税が1年間に限り25−50％軽減されるもの。
しかし、低公害車の普及で減税と増税を差し引きした減収額は、900億円を超えたという。減税措置を打ち切ると自動車需要にも大きな影響を与えることになるだろう。
