2016年までに現在の自動車による排ガスの総量を約30％減らすという厳しい大気汚染防止法案を独自に可決したカリフォルニア州。この法案を巡っては、自動車メーカー数社、特にビッグ3が反発し、連邦法と別個の法案をカリフォルニア州が実施する是非を問う法廷闘争となっている。
しかし、オレゴンとワシントンの、西部の2州が、この法廷闘争をよそにカリフォルニア州と同様の大気汚染防止法を選択する可能性があると発言し、話題となっている。またニューヨークを中心とする北東部の各州にも、同様の動きが見られている。
自動車メーカー側の言い分は、排ガスの削減イコール自動車の燃費規制であり、連邦政府にのみ制定の権利がある、というもの。しかし自動車メーカーからの圧力により長らく停滞していたCAFE（排気ガスの総量規制）についても、ブッシュ大統領がライトトラックに関しても2008年をめどにこれまでより厳しい燃費規制を行うことを承認する方向で、メーカー側にとっては苦しい展開となっている。
カリフォルニアが提唱する法案に合致するためには、販売されている自動車のおよそ3分の1が低公害車、あるいは超低公害車の基準に合致する必要がある。
