英国ロンドンで実施されている渋滞課金が、外交問題へと発展してしまった。今年7月に、それまで5ポンド（1000円）だった渋滞課金が、8ポンド（1600円）へと増額されたが、それを機にアメリカ大使館の職員が支払うの停止してしまったのだ。
アメリカ大使館側の言い分は「渋滞課金は、外交官に免除されている直接税にあたる」というもの。
一方、ロンドン交通当局は「税金ではなく、道路の使用料だ」と反論、7月以来累積する1万5000ポンド（300万円）の罰金の支払いを求めて裁判を起こす構えだ。また、アメリカと同じように渋滞課金を支払っていない大使館、領事館の職員は59カ国にのぼり、さらに5カ国がこれに追随する動きを見せている。
ちなみに日本は渋滞課金を支払っている26カ国に含まれている。
