三菱商事は2日、06年3月期中間決算説明会を開催し、そのなかで同社のリスクファクターとして真っ先に三菱自動車をあげた。
三菱自動車の再建は今のところ計画を上回るペースで推移しているが、まだまだ予断を許さない状況であるのは間違いない。「下期の販売計画が高いため、新車の売れ行きが達成のカギ」と三菱商事の小島順彦社長は語り、「9月末時点の三菱自動車に対するリスクマネーは約3500億円と増加している」と付け加えた。
それだけに三菱商事としても支援策を強化しており、三菱自動車への派遣者も6人増強し、計28人にした。そのほか海外のビジネスについて、「既存のインドネシア事業に続いて、ロシア、ウクライナ、ブラジル等新市場でもできる限り販売協力を進めていく」（小島社長）とのことだ。
また、今期中に実行予定の300億円の増資または資産の買取について、水野一郎CFOは「商社としては全部優先株を引き受けるのは能がないので、自工さんのビジネスに役立つような、利益が増えるようなことを何か考えなければいけない」と語り、その一部を資産の買取に回したい考えを示した。しかし、めぼしいものがなければ、「全部優先株を引き受けことになる」（水野CFO）とも付け加えた。
いずれにしても、三菱商事にとって三菱自動車は当分の間頭の痛い問題であることに変わりはない。
