富士重工業（スバル）の竹中恭二社長は8日の中間決算発表の席上、収益力の改善を狙った人員削減計画を明らかにした。希望退職700人のほか、関係会社への出向者約1100人のうち300人規模に転籍してもらう。
希望退職は、2006年3月末時点で45歳以上の人が対象。割増退職金を支給するほか、専門会社による転身支援も行う。対象者全員の意思確認を行った後、12月下旬に募集して06年1月末の退職とする。
一方、関係会社の転籍は5歳以上ないし長期の出向となっている人が対象で、転籍に当たっては奨励金を支給する。06年3月末に実施する。
富士重工は、一連の人員削減の費用として今期80億円の特別損失を計上する予定。竹中社長は「雇用の余剰感は否めない。収益力の強化と組織の活性化につなげたい」と述べた。資本提携したトヨタ自動車への転出については「同業他社は割増退職金の対象にならない」として、否定した。
