朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2005年11月9日付
●富士重工、1000人削減計画発表（読売・8面）
●道路財源を一般化、首相指示で流れ決定、年内に基本方針、不公平感どう克服（読売・9面）
●新日鉄、上海合弁工場が稼動、自動車用鋼板、年200万台分生産、中国の車普及に弾み（読売・11面）
●三菱自動車、本社の京都移転撤回、東京で再建、人材流出を懸念（読売・11面）
●欠陥隠し後初リコール三菱ふそう、8700台（読売・38面）
●トヨタは25万台（読売・38面）
●東風日産、累計30万台、広州工場で式典（朝日・10面）
●富士重社長、トヨタと新車開発、GMとの提携解消が原資（東京・9面）
●安藤美姫 トヨタ就職へ、トリノ後も競技続ける（東京・18面）
●売買高最高の45億株、ネット投資家けん引東証1部（日経・1面）
●トヨタ、富士重に開発委託、既存車種の全面改良で（日経・1面）
●三菱自動車の時価総額、重工を一時逆転（日経・13面）
●不安消えぬ市民生活、仏産業界への打撃深刻、ルノー店舗で火災被害（日経・7面）
●中国で乗用車8割増産、日産 2007年までに90億円投資（日経・11面）
●三菱自動車、最終赤字640億円、9月中間、縮小（日経・17面）
ひとくちコメント
ガソリン税など道路建設に充てている道路特定財源の一般財源化について、自動車業界や納税者のユーザーから反発の声が高まっている。6日に閉幕、151万人が入場した東京モーターショーの会場でも一般財源化反対の署名運動を展開したところ、大勢の来場者が署名に応じた。
国交、財務、総務3省は、小泉首相から「一般財源化と（法定税率に上乗せしている）暫定税率を引き下げないことを前提に、年内に基本方針をまとめて欲しい」と指示があったことを受け、年内に基本方針をまとめることを明らかにした。
また、政府税制調査会の石弘光会長は「暫定税率をやめて税率を引き下げると、（ガソリンを使う量が増えて）地球温暖化の促進になってしまう」と述べ、環境問題の側面から暫定税率維持に国民の理解を求めていく考えを示したという。
ただ、きょうの各紙には「自動車業界や納税者であるドライバーの理解が得られるかなど、課題は多い」（読売）と指摘。不公平税制の見直しの視点からも自動車業界やユーザー団体は反対の署名運動の輪をさらに広がりそうだ。
