政府・与党は9日、道路特定財源について、暫定税率分を維持したまま、一般財源化を図ることなどを盛り込んだ基本方針を決定した。
ただ、「真に必要な道路は計画的に整備する」、「使途のあり方について納税者の理解を得る」などの文言も方針に盛り込まれた玉虫色の決着となった。
小泉首相の指示と、「道路整備以外に使うのは約束違反」と主張する自動車業界や道路整備を求める地方自治体、さらに暫定税率の撤廃をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ公明党などの主張が交錯し、具体論までは踏み込まなかった。
具体案は、経済財政諮問会議の場などで06年に議論される見通し。