2年越しで議論されていた軽自動車税の制限税率引き上げが、15日夕方、自民、公明両党の与党政策責任者会議で合意した。軽自動車税の制限税率は、現行の1.2倍から1.5倍に引き上げられる。
軽自動車税は、甲府市、徳島市、出雲市など25の市町村で制限税率が適応され、そのほとんどは上限の1.2倍で課税している。制限税率を適用する自治体は、軽自動車税を財政立て直しの財源としており、引き上げに追随していずれ課税を1.5倍にすることは間違いない。
軽自動車税は標準税率で、四輪自家用乗用は年間7400円、排気量401cc以上のオートバイは4000円、50cc以下の原付バイクは1000円だ。1.5倍の制限税率となると、四輪自家用乗用は年間1万1100円、401cc以上のオートバイ6000円、原付バイクは1500円となる。
「制限税率を引き上げることはやむなしとしても、せめて収めた税金を不足しているオートバイ駐車場整備など有効に使うよう決めてほしかった」（全国オートバイ組合連合会・福井二朗事務局長）。税収補填のための増税では、自動車、バイクユーザーの重税感はぬぐえない。