伊予鉄グループの非接触ICシステム導入でもうひとつ注目なのが、サービス開始時から、おサイフケータイ対応を打ち出したことだ。
おサイフケータイと公共交通のと組み合わせとしては、JR東日本の「モバイルSuica」が話題になっているが、日本初の事例は伊予鉄になる。さらに複数の公共交通でシームレスに利用できる点や、電子マネー対応などは、近い将来の「公共交通×おサイフケータイ」のモデルケースとも言える。
「電車・バスなど公共交通では、若者の利用が減っているという課題があった。一方で、おサイフケータイは携帯電話キャリアが今後、注力していく分野であり、普及率の高まりに期待できる。幅広い層のお客様に（電車・バスを）使ってもらうためには、おサイフケータイ対応が必要ではないか。そう考えて、サービス開始当初からおサイフケータイ対応にした」（西野氏）
今のところ、おサイフケータイ向けの「モバイルICい〜カード」は、プリペイドでの電車・路面電車・バス・タクシーの利用のみになっている。しかし将来的には、携帯電話ならではの活用も考えているという。
「まずはCRM的な要素が考えられる。伊予鉄道が主体になって（ICカード事業会社の）eカードが設立されたが、出資会社の中には地元金融機関やクレジットカード会社、NTTドコモ四国などが入っている。（い〜カードは）伊予鉄道の交通部門からスタートしたが、次はグループ内の流通・飲食・レジャー部門での電子マネー対応、地元の商店街や観光地との連携も視野に入っている。この中でマーケティングから販売までシームレスに繋いでいく、という流れが出てくるだろう」（西野氏）
電子マネーについては、現在タクシーでの利用が「電子マネー」になっており、すでにサービスの下地はできている。伊予鉄としては、いよてつ高島屋など伊予鉄グループの販売店事業を先駆けに、地元経済を巻き込んだ「地域通貨的に使えるものを考えている」（西野氏）という。おサイフケータイはCRMとしての機能も備えるため、地域通貨として定着すれば、地域経済の発展に果たす役割は大きいだろう。
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※「『おサイフケータイ×公共交通』から拡大する新たなるビジネスの胎動」では、e-カード常務取締役である西野元氏によるサービス開始後の最新事情や今後の展望についての講演、ジャーナリスト神尾寿によるITS最新事情のレポート、パネルディスカッションなどが行われます。
