スズキの鈴木修会長は、道路特定財源の見直しで、今後軽自動車の優遇税制の廃止に波及するとの見方について「軽の税制が国際的に見て妥当だということ」と訴えた。
鈴木会長は「税金は高いか、安いかで無くて、国際比較を考えないといけない。売れるから課税を強化では短絡的で、ビールがいい例だ」と、税制のあり方を批判した。
自動車の税制については「戦後に自動車が高級なし好品で、宝物と同じ発想で課税されたのが今も残っている」とした上で「国際的に見て軽の税制が妥当な税制」と述べ、軽の優遇税制の見直しではなく、暫定税率引き下げを含めた自動車に関する税制全体を見直す必要性を強調した。
