経済産業省・資源エネルギー庁は30日、「新・国家エネルギー戦略」の中間とりまとめを発表した。一次エネルギー供給に占める石油依存度を、現在の50％から2030年に40％を下回るレベルに引き下げることをめざす。現在ほぼ100％の運輸部門の石油依存度は、同年に80％程度にすることをめざす。
同庁は、原油価格の高騰と世界的に厳しさを増しているエネルギー情勢をふまえ、エネルギー安全保障を核とした、新・国家エネルギー戦略の検討を進めてきた。今回示した中間とりまとめをベースに、戦略の具体的な内容をまとめ、5月に最終とりまとめを行う。
中間とりまとめでは、省エネルギー目標として、今後30年間に、30％改善をめざす。過去30年で37％の改善を行った実績を踏まえ、さらに強化する。
石油依存度は、石油ショック後、低下し、現在50％程度となっている。今後、さらに石油依存度の低下させる。このため、運輸部門の石油依存度の低減を図る。運輸部門の石油依存度は、73年が97％、2000年が98％となっている。これを80％程度へと、大幅に引き下げる。
原子力発電については、現在、発電電力量の3分の1を占めており、2030年以降も、30−40％程度、または、それ以上をめざす、としている。
