日産自動車は、座間事業所の第1地区全域の土壌汚染状況調査を完了し、調査結果をまとめ、3月31日に行政当局へ報告したと発表した。
同社は、座間事業所内の第2地区の19万9000平方メートルに「グローバル生産技術センター」を開設する事に伴って、現在第2地区で自動車生産用部品などの物流業務を行っているバンテックに第1地区の一部の10万平方メートルを売却する予定。
この計画に伴って、神奈川県「生活環境の保全等に関する条例」及び「土壌汚染対策法」に基づいて土壌汚染状況調査を実施した。
土壌汚染状況について第1地区内の延べ1684地点を調査した結果、揮発性有機化合物のトリクロロエチレンが1地点、重金属のカドミウム及びその化合物が1地点、六価クロム化合物が9地点、セレン及びその化合物が2地点、鉛及びその化合物が63地点、砒素及びその化合物1地点、ふっ素及びその化合物が11地点で「土壌汚染対策法」の指定基準をそれぞれ超過していることが確認された。
調査結果によると、指定基準を超過している深度は表層より3メートルまでに限定されており、超過区画は床面コンクリートなどで被覆されているため外部への飛散は無いとしている。
同社では今後、指定基準を超過している範囲は「土壌汚染対策法」の土壌汚染に対する措置方法に従って処理する方針。
