内閣府が14日発表した、4月の月例経済報告は、国内景気について「景気は回復している」とし、基調判断を据え置いた。景気拡大期間はこれで51カ月連続となり、86年−91年のバブル期に並んだ。
基調判断は、企業業績や個人消費、雇用情勢については、3月の判断を据え置いたが、輸出・生産については、前月の「輸出、生産は緩やかに増加している」から「輸出は増加し、生産や緩やかに増加している」に修正した。
輸出は、米国向けの自動車や電気機器が増加。アジア向けは、電気機器や化学製品が増加している。先行きについては、世界の景気が着実に回復していることにともなって、今後も増加していくとしている。
個人消費については「緩やかに増加している」とし、前月と同様に判断を示した。企業の好調さが家計に波及し、消費マインドが改善。所得が緩やかに増加していることが背景にあるとしている。
