【新聞ウォッチ】自工会・石油連盟首脳が合同で「道路税、一般財源化反対」
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出版物
2006年4月24日付
●小沢・民主競り勝つ 衆院千葉7区補選（読売・1面）
●M・シューマッハー 今季初Ｖ通算85勝、サンマリノGPも（読売・18面）
●日産、ロシアに工場、乗用車、2008年から年2万台（日経・1面）
●企業ブランド価値、一橋大。本社調査 トヨタ、4回連続首位（日経・11面）
●国内自動車部品メーカー、インドで事業展開（日経・11面）
ひとくちコメント
「民主、自民に競り勝つ」---。衆院千葉7区の補欠選挙が23日投開票され、26歳の民主党・太田和美候補が初当選した。きょうの各紙が1面トップをはじめ、社会面、社説などで大きく報じている。
ただ、日経の1面トップは、日産自動車がロシアで乗用車を生産する方針を固めたという記事を取り上げているが、日産のロシア進出は、すでにロシアの地元紙などが報じており、新鮮味に欠く内容だ。
それはともかく、小沢民主党の勝利で、今後の小泉首相の政権運営が相当緊迫したものになることが明確になった。例えば、自動車ユーザーが気になる道路特定財源の一般財源化も、聞く耳を持たない小泉政権の独走をストップさせるきっかけにもなるだろう。
そんな中、大型連休明けの5月11日の昼には一般財源化の反対活動を展開中の日本自動車工業会と石油連盟の両首脳陣が東京・大手町のサンケイビル前に集結し、チラシを配布し、署名を呼びかるという。自工会と石連のトップが合同で大がかりな反対署名活動に乗り出すのは初めてのケースであり、注目したい。
《福田俊之》
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