日本自動車工業会などによる自動車税制改革フォーラムや石油連盟などが共同で、道路特定財源の一般財源化に反対する街頭キャンペーンなどを展開することになった。5月11日に東京・大手町で反対のビラ配りや共同記者会見を行うほか、自民党や関係官庁に要望書を提出する。
運動に参加するのは改革フォーラムや石連のほか、JAF（日本自動車連盟）、全国石油商業組合連合会（全石連）。自工会の小枝至会長（日産会長）や張富士夫副会長（トヨタ副会長）、石連の渡文明会長（新日本石油会長）らが、大手町の街頭で一般財源化反対を訴える。
その後共同会見を行い、メディアにも反対運動の展開を発信する。自動車業界と石油業界が自動車関連税制で本格的な共闘を組むのは初めてとなる。小枝会長をはじめ自動車業界の首脳は、昨年11月にも街頭での署名運動を行っている。
