6月1日からスタートする駐車監視員の確認事務によって、現在の取り締まり件数の2倍から3倍の強化を目指している。駐車監視員導入が多ければ多いほど取締りが強化されるのは必至で、取締りの地域間格差が懸念される。
駐車監視員の民間委託数の全国差は最大530人−最少2人。100人以上の委託警察本部は4都府県のみだ。また、10人以上に限っても14都道府県だ。46都道府県の大半は8人以下の委託にとどまり、最少人数の2人しか委託しない県も11県ある。
中には静岡県警のように、交通警察官を補佐する交通巡視員制度が現在も機能していたり、駐車場の受け入れ態勢が整っていて民間委託に大きく依存しない地域もある。
駐車監視員ゼロの地域はないが、駐車監視員による監視強化は全国一律ではない。