| 事業費、マイナス20兆円 |
また、整備計画の見直しにあたっては建設コストの削減も図られる。民営化の枠組みが決まった03年度時点での未開通区間の事業費は20兆円と見込まれていたが、これをほぼ半減する。
この20兆円のうち、インターチェンジのコンパクト化や車線減などで4兆円のコスト削減を実施。残り16兆円のうち、新直轄方式による事業費には全体で3兆円を配分する。これに対して有料道路事業では、設計速度の変更などによる道路規格やETC普及に伴う本線料金所拡張の見直しなどで、さらに2兆5000億円のコストを削減する。06年度からの1153kmの事業費は、05年度までの執行額3兆円を差し引いた7兆5000億円となっている。
高速道路会社が自ら資金を調達しながら建設を進めていく中で、債務返済の原資は高速道路各社が有料道路経営で得た料金収入などとなる。旧公団が残した40兆の債務は45年以内に完済した上で、その後は高速道路を無料化することが決まっている。ただ、新規路線の採算性が予測通りに推移しなかったり、金利の上昇などで、旧公団から引き継いだ負担が増える可能性は否定できない。
今回建設が決まった路線は、20年度までに全線が開通する予定となっている。ただ、整備計画については5年ごとに見直すこととしている。
