【総括】道路公団改革…9342km建設へ

北側一雄国土交通大臣が3月31日、昨年10月に民営化した高速道路会社6社と旧公団の資産や債務を引き継いだ独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構が結んだ協定を認可。国と地方自治体が費用を分担して建設する新直轄方式による区間とあわせ、99年に決められた9342kmの高速道路整備計画の未開通区間を建設する。

道路公団改革は採算性をはじめとした民間企業のノウハウを生かした見直しが検討されてきた。高速道路整備は一部区間の建設先送りや建設コスト削減なども伴いながらも、ほぼ当初からの整備計画通りの形で決着した。

道路公団改革は、01年の小泉内閣の発足から改革路線の目玉の1つとして進められてきた。民間企業として採算性やサービス向上を意識することで、“無駄な道路”の建設は行わず、旧公団の約40兆円に上る債務返済を目指すというもの。

道路公団改革によって、新たに道路資産・債務を引き継ぐ日本高速道路保有・債務返済機構と、道路の建設と維持管理を行う全国6社の高速道路会社が設立された。同機構は各社に道路を貸し付け、高速道路会社はリース料を機構に支払う。機構は、それを債務返済に充てる仕組みだ。