気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2006年5月17日付
●景気拡大「バブル超え」５月の月例報告，52カ月、戦後２位に（読売・1面）
●止まらぬ株安連鎖も 下げ幅1100超えに（読売・8面）
●道路特定財源、どこまで一般財源化、政府・与党議論本格化、余剰金7000億円発生見通し（読売・9面）
●トヨタ、「プラド」リコール10万7000台（読売・34面）
●自動車6社が最高益を更新（朝日・11面）
●トラック3社とも増収増益 排ガス需要で買い換え増（毎日・8面）
●北米で現地化加速、自動車大手 摩擦回避へ、貢献度アピール（産経・9面）
●自動車鋼鈑値上げへ 新日鐵など交渉入り、鉄鉱石価格上昇で（日経・1面）
●石油元売り原油高重く、収入伴わぬ最高益（日経・9面）
●小型商用車、日産、日欧に重点販売店 米でも検討（日経・11面）
●いすゞ、前期経常益2％増（日経・16面）
ひとくちコメント
景気が確実に上向いているという。政府が5月の月例経済報告で「景気は回復している」とする基調判断を下したもので、きょうの各紙が、「景気拡大戦後2位、バブル期抜く」（毎日）などと、大きく取り上げている。
2002年2月に始まった景気拡大は52カ月となり、「バブル景気」（86年12月−91年2月の51カ月）を抜き、戦後2番目の長さになったという。11月まで続けば、戦後最長の「いざなぎ景気」（65年11月−70年7月の57カ月）を超えることになる。
今回の景気回復は、米国や中国など海外経済の好調と国内企業の自助努力に支えられてきたところが大きいとの見方が強い。もっとも、原油高、円高、株急落などマイナス要因も急浮上。さらに、国内の普通車販売などは引き続き伸び悩んでおり、政府の発表とは裏腹に庶民の実感はまだまだ乏しい。
